当社で保有する個人データの開示等の手続きについて

当社は、ご本人または代理人から当社が保有する個人データの利用目的の通知、個人データの開示、内容の訂正、追加または削除、利用停止、消去、第三者提供の停止および第三者提供記録の開示(以下「開示等」といいます)のご請求を受けた場合は、以下の手続きをしていただくことで対応させていただきます。

(1) 利用目的の通知について
当社の保有する個人データに関して、ご本人自身の情報の利用目的の通知をご希望される場合には、ご請求いただいた方がご本人(またはその代理人)であることを確認したうえで、対応いたします。
ただし、次のいずれかに該当する場合は、利用目的の全部または一部を通知できない場合があります。
  1. ご本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合
  2. 利用目的をご本人に通知し、または公表することによりご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  3. 利用目的をご本人に通知し、または公表することにより当社の権利または正当な利益を害するおそれがある場合
  4. 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合で、利用目的を本人に通知し、または公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
(2) ご本人に対する保有個人データの開示または第三者提供記録の開示について
当社の保有する個人データに関して、ご本人自身の情報の開示または第三者提供記録の開示をご希望される場合には、ご請求いただいた方がご本人(またはその代理人)であることを確認したうえで、対応いたします。
ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、情報の全部または一部を開示できない場合があります。
  1. ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれのある場合
  2. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  3. 他の法令に違反することとなる場合
  4. 第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合、その他の第三者への提供を停止することが困難で、本人の権利権益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとる場合
(3) 保有個人データの内容の訂正、追加または削除について
当社の保有する個人データに関して、ご本人自身の情報の内容の訂正、追加または削除(以下、併せて「訂正等」という)をご希望される場合には、ご請求いただいた方がご本人(またはその代理人)であることを確認したうえで、対応いたします。
ただし、次のいずれかに該当する場合は、訂正等を行わない場合があります。
  1. 保有する個人データの内容が事実である場合
  2. 他の法令の規定により特別の手続が定められている場合
  3. 利用目的からみて訂正等が必要でない場合は、ご請求に応じることができない場合があります。
(4) 保有個人データの利用停止、消去または第三者提供の停止について
当社の保有する個人データに関して、ご本人自身の情報の利用停止、消去または第三者提供の停止(以下、併せて「利用停止等」という)をご希望される場合には、その請求に理由があることが判明し、ご請求いただいた方がご本人(またはその代理人)であることが確認できた場合は、違反を是正するために必要な限度で対応いたします。
ただし、保有個人データの利用停止等または第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合、その他の利用停止等または第三者への提供の停止を行うことが困難な場合で、ご本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、利用停止等を行わない場合があります。
なお、保有個人データの一部または全部を利用停止、消去または第三者提供の停止をした場合、ご要望に沿ったサービスの提供、取引等ができなくなることがありますので、あらかじめご了承下さい。

保有個人データの開示等をご希望の場合

◆ 開示等請求ができる方

ご本人または未成年者等の法定代理人または委任状など代理権の存在を証明する文書をお持ちの代理人(以下、代理人という)のいずれかの方に限ります。

◆ 開示等請求の方法

開示等請求をされる場合は、下記の「ご提出いただく書類」の中から必要な請求書をダウンロードし、所定の事項をご記入のうえ、本人確認書類等を同封のうえ、下記の「開示等の請求先」宛に、簡易書留または配達記録郵便にてご郵送ください。なお、封筒には「開示等請求書類在中」とお書き添えください。
開示等の方法は、保有個人データの開示および第三者提供記録の開示についてのみ、ご本人の希望に基づき、電磁的記録の提供(電子メールにPDFファイル等を添付して送信)による方法、または書面の交付による方法をとらせていただきますが、利用目的通知の請求については、書面の交付による方法とさせていただきます。なお、開示等のご請求についてご不明な点がございましたら、下記の「開示等の請求先」窓口までお問合せください。

◎ご提出いただく書類
  1. 各種請求書 ご請求される書類をダウンロードしてください
  2. 本人確認書類

    【ご本人自らがご請求される場合】

    • ご本人であることを証明できる書類(※1または※2)

    【法定代理人がご請求される場合】

    • 法定代理人であることを証明できる書類(※3)および
    • 代理人本人であることを証明できる書類(※1または※2)

    【任意代理人がご請求される場合】

    • ご本人の印鑑証明書(原本、3ヶ月以内)
    • ご本人の実印が押印された委任状(PDF)および
    • 代理人本人であることを証明できる書類(※1または※2)
    1. 運転免許証、パスポート、在留カード、特別永住者証明書、個人番号カードの表面等の官公庁が発行した顔写真付き本人確認書類の写しの場合:いずれか1点
      なお、本籍地の入った書類については、あらかじめ黒く塗りつぶすなどしておいてください。また、個人番号の記載された面は送付しないでください。
    2. 健康保険の被保険者証、年金手帳等の官公庁が発行した顔写真のない本人確認書類の写しの場合:いずれか2点
    3. 戸籍謄抄本または登記事項証明書等の代理権を証明する書類(3ヶ月以内)の写し
◎手数料

「個人データ利用目的の通知請求」、「個人データ開示請求」または「第三者提供記録の開示請求」を希望される場合は、手数料をご負担いただきますので、予めご了承ください。詳細については、下記の「開示等の請求先」に記載した「個人情報お問い合わせ窓口」までお問い合わせください。
なお、法令の定めにより開示等の対応を行わない場合があります。その場合は、当該対応を行わない旨およびその理由を通知するとともに手数料はお返しします。

◎開示等の請求先

〒107-0051 東京都港区元赤坂一丁目2番7号 赤坂Kタワー 11階
株式会社 日本経済社
「個人情報お問い合わせ窓口」 宛

尚、開示等請求にあたっては、以下の事項をあらかじめご了承ください。

  • 本人確認に必要な書類の取得費、郵送料等の経費は全てご本人の負担とさせていただきます。
  • ご請求の際提出していただいた書類は全て返却いたしません。
  • 郵送以外の方法による請求(直接来社頂いての請求や電話、メールでの請求など)はお受けできません。

◆ 保有個人データの開示等請求をお受けできない場合の事由

上記(1)~(4)の各ただし書に記載された場合のほか、次に定める事項に該当する場合は、開示等請求をお受けできません。その場合は、その旨通知いたします。なお、開示等請求をお受けできない場合や対象となる個人データを保有していない場合はその旨を通知いたします。この場合、所定の手数料はお返しします。

  1. 請求書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社への登録内容が一致しないことなどから、ご本人からの請求であることが確認できない場合
  2. 代理人による請求に際して、代理権が確認できない場合
  3. 所定の請求書類の記入に不備があった場合
  4. 手数料が同封されていなかった場合や不足していた場合
    その旨ご連絡いたしますが、連絡後1週間経過してもお支払いがない場合は、開示等請求がなかったものとさせていただきます。
  5. 請求対象が「保有個人データ」または「第三者提供記録」に該当しない場合
  6. 請求対象の「保有個人データ」または「第三者提供記録」を保有していない場合

◆ 開示等請求に関して取得した個人情報の取り扱いについて

ご郵送いただいた各種証明書類等に記載されております個人情報は、当社が、ご請求いただいたご本人または代理人確認と返答など開示等請求に必要な範囲でのみ利用し、利用後は、当社で責任をもって廃棄いたします。