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会社概要

アクセスマップ

〒107-0051 東京都港区元赤坂1-2-7 赤坂Kタワー 11階

沿革

1942

11月：中外商業新報社（1876年創刊、現日本経済新聞社）が、戦時統制によって11の業界紙を統合、日刊工業新聞と経済時事新報２紙を合併して日本産業経済を発行。このとき平山雅庸（元日本経済社社長）他数名が同新聞の専属広告代理店、工業社を創立。

1943

9月：旧⽇刊⼯業新聞社広告部員の⼀部が独⽴して⽇本産業経済広告社を設⽴。
1946年3⽉に⽇本経済広告社に社名変更。

1948

9月：工業社は株式会社日本経済社と改称。

1970

11月：日本経済広告社の案内広告部門を独立させて株式会社日経案内（現日経アドエージェンシー）を設立。

1971

2月：日本経済新聞社、朝日新聞社その他4社と共に財団法人新聞広告審査協会（現公益財団法人広告審査協会）を設立。

1973

7月：後楽園ハウジングをはじめ、十数か所にわたる総合住宅展示場の主催または企画運営を担当し、1978年6月、全額出資の子会社株式会社日経社サービスを設立。

1979

11月：株式会社マス通信を買収。全額出資の子会社とした上で、1983年6月に商号を株式会社ネオプランニングに変更し、制作会社としての業務を開始。

1984

7月：本社を銀座に移転。
9月：日本経済新聞社との間に日経テレコン販売代理店契約を結ぶ。

1993

1月：株式会社日本経済広告社を株式会社日経広告に社名変更。
4月：100％子会社の株式会社東日本日経社を設立。

1998

3月：株式会社日経社サービスを株式会社日経社ハビタ21に社名変更。

2006

4月：株式会社ネオプランニングを株式会社日本経済社クリエイティブセンターに社名変更。

2007

6月：財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）より、プライバシーマーク認定（JISQ15001:2006）を取得。

2014

1月：株式会社日本経済社、株式会社日経広告、株式会社東日本日経社を経営統合し、日本経済社としてスタート。

2017

4月：株式会社日本経済社クリエイティブセンターを統合。

2018

7月：デジタルマーケティング会社である株式会社パブリックアイデンティティを買収し、子会社化。

2020

4月：初のメディア事業となる注文住宅情報サイト運営開始。
業種・業界の枠を超えて日本のリゾートビジネスの発展を目指すリゾートビジネス研究会発足。

2022

8月：本社を赤坂に移転。

営業拠点

関連会社