セミナー案内 [2023年2月15日(水)開催]
成功事例に学ぶ官民連携オンラインセミナー

・開催概要

2023年2月15日にオンラインセミナー「社会課題解決とビジネスが繋がる『官民連携』を学ぼう」を200以上の自治体と年間100件を超える連携実績を持つ(株)官民連携事業研究所と共催します。

「官民連携事業」とは、自治体と民間事業体(企業や団体組織)が協働して起こす社会課題解決型ビジネスのことです。
企業が自治体へ働きかけるパターンと、逆のパターンもあります。

環境負荷低減や少子高齢化、防災をはじめ、現在の日本は社会課題大国です。
迅速な解決が求められる中、課題の現場である自治体と民間企業が協働で取り組む「官民連携」事業が増加しています。
そこで、35を超える自治体と官民連携に関する協定を結び、毎年100案件以上の官民連携をコーディネートしている(株)官民連携事業研究所と、日本経済新聞社グループの(株)日本経済社は、2023年2月15日に「官民連携」が学べるオンラインセミナーを共同開催します。
実際に「官民連携」に成功した自治体・企業からの事例紹介も交え、「官民連携」による事業に取り組む際のプロセスや留意点を解説する内容です。

<セミナー概要>

セミナー名
社会課題解決とビジネスが繋がる「官民連携」を学ぼう
開催日時
2023年2月15日(水)14:00-16:00
参加方法
オンライン
主催
株式会社官民連携事業研究所、株式会社日本経済社
開催形式
Zoomウェビナー
参加費
無料

※プログラム、登壇者等は変更になる場合がございます

<プログラム>
基調講演:
 経済産業省 経済産業政策局 地域経済産業グループ 地域産業基盤整備課長
 向野 陽一郎氏
第一部:官民連携の基本のキ
 ・スピーカー:官民連携事業研究所 加藤 勝
 ・官民連携とは?
 ・日本の官民連携の現状とは?
第二部:連携成功者のトークセッション
 ・ファシリテーター:官民連携事業研究所 晝田 浩一郎
 ・登壇者:
  阿南市 表原 立磨 市長
  延岡市 読谷山 洋司 市長
  ピジョン株式会社 田島 誠也 氏(ベビーケア事業部「あかちゃんとそなえの輪 推進プロジェクト」プロジェクトリーダー)
  株式会社ネクイノ 石井 健一 氏(代表取締役)
  株式会社官民連携事業研究所 鷲見 英利(代表取締役社長)
  株式会社日本経済社 足立 研(執行役員 新規事業開発室長)

◇参加方法:
下記QRコード or URLより、事前の参加登録をお願いします。ご登録後、記載いただいたメールアドレス宛に、確認メールが届きます。

https://zoom.us/webinar/register/WN_cDc21kLRTamfZQYHPnzaqw

【個人情報の取り扱いについて】
ご提供いただきました個人情報は、株式会社日本経済社が、本セミナーの運営管理、当社が取り扱う商品・サービス(官民連携コンサルティング、広告・PR、情報データベース、研修、リゾート関連事業、感染症対策等)および皆さまに有益と思われる企業/団体の情報提供を目的として当社の個人情報保護ポリシーに則って、適切に扱います。必ず下記のプライバシーポリシーをご確認いただき、同意のうえお申し込み下さい。

▽株式会社日本経済社
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・トークセッション登壇者情報(官民連携実績有)

ピジョン株式会社
徳島県阿南市、宮崎県延岡市、奈良県三宅町等、複数自治体と連携。ベビー用のお菓子や離乳食などの子育て世帯への配布や、子育てに関する調査データを自治体に提供するなど、あかちゃんにやさしいまちづくりを支援しています。複数の自治体とフードロス削減・あかちゃんの防災の取り組みを広げる活動を展開、自治体と共創関係を構築しています。

株式会社ネクイノ
助産師や薬剤師など、生理や避妊に関する相談サービスで得た知見を活用し、兵庫県三田市をはじめ、宮崎県延岡市、山梨県大月市、岐阜県垂井町、京都府木津川市、奈良県三宅町、大阪府枚方市など7自治体と連携。妊婦・思春期の女性向け相談サービスや女性のキャリアプラン形成など、ライフステージごとに大きく変化する女性の健康課題に関するサポート体制を整えています。

徳島県阿南市
㈱Another worksとの連携協定をはじめ、様々な官民連携事業に着手。また、市町村合併により膨大に抱えた公共施設のマネジメントにも民間活力を導入し、さらには徳島県下に先駆けて宣言した「ゼロカーボンシティ宣言」に基づく「環境と経済の好循環」を図る産官学金民の連携によるプロジェクトを推進しています。

宮崎県延岡市
㈱ネクイノと連携。ネクイノが展開するサービスを活用し、看護師・助産師・薬剤師による「妊婦及び思春期の女性向け無料リモート相談試行事業」を実施。新型コロナウィルス拡大の不安解消のため、妊婦や思春期の女性に向けて相談サービスをリモートで行う社会貢献事業として行いました。

執筆者

足立研
日本経済社
新規事業開発室
室長

執筆者

小山田博
日本経済社
新規事業開発室
エグゼクティブプロデューサー

執筆者

堀江寛
日本経済社
新規事業開発室

執筆者

鶴田和義
日本経済社
新規事業開発室

執筆者

有馬昌昭
日本経済社
新規事業開発室

※内容および執筆者の所属・肩書は2023年1月現在のものです

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