セミナー案内 【アーカイブ配信】
金融業界に求められるAML/CFT対策の高度化とは

・開催概要

FATFにより指定されたマネーロンダリング前提犯罪にもあるように、不正の手口は年々複雑化しており、AML/CFT対策(マネーロンダリング/テロ資金供与)高度化の重要性はますます増してきております。2021年8月のFATFの第4次対日相互審査報告書の結果を受けて、金融庁としては2024年3月までに対策を完了するように呼びかけており、残り約1年での対策が急務となっております。しかし、まだ対応を手探りで検討している企業様も多いのではないでしょうか?

そこで当社では、2023年2月21日(火)に日本経済新聞社の渡邊氏を講師にお招きし、2021年2月に改正されたマネロン・テロ資金供与対策ガイドラインの中でもポイントとなっているリスクベースアプローチ、継続的顧客管理、リスク格付け見直し等におけるあるべき姿や課題とその対策に関してセミナーを開催し、企業として取り組むべきAML/CFT対策の高度化についてご紹介しました。

当日参加できなかった方やもう一度見直して復習したい方に向けてアーカイブ動画をご用意しましたので、ご興味ある方は下記の【アーカイブ動画申込フォーム】からお申し込みください。

【アーカイブ動画申込フォーム】はこちら

<セミナー概要>

セミナー名
金融業界に求められるAML/CFT対策の高度化とは
所要時間
約60分
主催
株式会社日本経済社 情報事業局
参加費
無料(事前登録制)

※なお、以下の方はお断りする場合があります。

  • 勤務先やご連絡先が確認できない
  • 会社のメールアドレス以外からのお申込み
  • 個人でのお申し込み
  • 当社の競合企業の方

<プログラム>
「金融業界に求められるAML/CFT対策の高度化とは」
日本経済新聞社 情報サービス部門 情報サービスユニット
日経リスク&コンプライアンス セールス担当
渡邊 智之 氏

・登壇者情報

渡邊 智之(わたなべ ともゆき)氏

日本経済新聞社 情報サービス部門 情報サービスユニット
日経リスク&コンプライアンス セールス担当

日本経済新聞社に入社後、AML/CFT対策、贈賄対策、海外制裁、輸出管理規制などの観点から取引先リスク管理に関するコンサルテーション、サービスコンテンツの企画・提案、マーケティング業務に従事。

執筆者

堀川康彦
日本経済社
情報事業局
局長

※内容および執筆者の所属・肩書は2023年4月現在のものです

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