リサーチレポート 【策定編】策定関与者400名に聴く「パーパス策定のリアル」
今、パーパスが注目されています。先が見えない不確実な時代において、企業のパーパス＝存在意義を明確にし、社内外に浸透させることは、より強い組織、強い企業のブランドを作りあげていくことに繋がります。「自社はなぜ社会に必要なのか？」という課題を明確化することで、ステークホルダーからの支持の獲得はもちろん、従業員のモチベーション向上などの効果が期待できます。「人事/採用」「新規事業展開」「ステークホルダーとの良好な関係」など、多くの企業が抱える様々な課題に対して、パーパスを拠り所にして判断・行動していくことが、全社的な基準の一つとして重要になってきています。 そこで今回、エスエムオー株式会社( www.smo-inc.com )と共同で、企業のパーパス策定関与者400名に対して、策定に関して様々な視点から調査を実施し、課題やポイントを明らかにしました。また、本記事とは別に、「外部委託による効果」をはじめ、「策定の費用感」や「策定に関して行った施策」、「悩んだ事」など、パーパス策定にすぐに役立つより詳しい資料もご用意していますので、ダウンロードのうえ、併せてご活用ください。【ダウンロードはこちら】
目次
「パーパス策定に関する実態調査」の調査内容
企業のパーパス策定の概要「きっかけ・時間・費用・人数・手法」と、策定/浸透/外部発信、各フェーズにおける手法や悩み・課題について調査をしました。
・策定した背景 きっかけ
・費やした資源 時間・費用・人数
・策定の仕方 実施した取組み・策定手法・外部協力の有無・苦労や課題
・実感できた「効果」
・策定後「浸透」手法・苦労や課題
・策定後「外部発信」手法・苦労や課題
・その他 成功のポイント・これから策定する方へのアドバイス
パーパス策定の背景「きっかけ」
パーパス策定何故始めた？ 社内的な要素や、SDGS対策としても高い期待。
企業の策定きっかけの上位は「組織風土改革のため(26.5%)」「SDGSへの取り組み強化として(24.5%)」「人事採用への効果に期待(21.5%)」と続く。組織風土や人事への好影響など社内的な要因と同じくらい、SDGSの強化に期待するとの回答も多い。
パーパス策定に費やした資源「時間」
パーパス策定はしっかり時間をかけて。
少なくとも3～6ケ月間(33.8%)、または、それ以上(39.3%)は必要。
パーパス策定には、「3～6ケ月(33.8%)」、「6ケ月から1年(23.3%)」を要する。当然ながら従業員規模が多いほど時間はかかる。中には、１年以上も(16.1%)存在。
パーパス策定に費やした資源「人数」
パーパス策定の定石は社員巻き込み型。
10名以上参加(76.7%)、30名以上参加(45.4%)。中には、100名以上参加(７.3%)も存在。
パーパス策定には、「10名～30名未満(31.3%)」、「30名～50名未満(22.3%)」。
中には100名以上参加も(7.3%)、全社員参加型(3%)の企業も存在。全社員参加企業(3％ 12社)の内訳は、1000名以上の企業(10社)、1000名未満の企業(2社)。
パーパス策定「外部活用状況」
半数以上の（57.2%）の企業が外部を活用。
「依頼した（57.2%）」「依頼していない（自社で制作）は（42.8%）」。
依頼先の内訳としては、「調査会社へ依頼（38.8%）」「広告会社へ依頼（23.0%）」「コンサルティング会社へ依頼（16.8%）」となっている。
パーパス策定の効果
社員の意識向上の他、自律的に働く社員の増加など、具体的な働きを加速する効果あり。
時間や人数をかける事、また適宜専門外部を活用する事で策定の効果は高まる。
「社員間での一体感が高まった（24.5%」、「社会意識が高まった（23.8%）」、「自律的に動く社員が増加した（19.8%）」、「社員エンゲージメントが高まった（19.0%）」の順で高い。また、外部活用先によって効果も異なる。コンサル会社を活用場合、多くの項目で効果は向上し、特に「社員エンゲージメント」「社会貢献意識」などで効果の高まりが大きい。また広告会社を活用の場合、「企業認知向上」「イノベーションが起きやすくなった」などで効果が高まっている。さらに、策定時間や関与人数によっても効果は異なり、時間及び人数をかけた方が、効果が高まる結果となった。
パーパス策定における成功への３つのポイント
この他にも様々な視点で調査を実施しております。さらに詳しい調査結果をお知りになりたい方は右記の「資料ダウンロード」から調査結果資料をダウンロードください。「外部委託による効果」をはじめ、「策定の費用感」、「策定に関して行った施策」、「悩んだ事」、など様々な視点でご確認いただけます。
「パーパス策定に関する実態調査」の調査概要
- 調査タイトル
- 「パーパス策定に関する実態調査」
- 調査対象者
- 20～69歳の男女
楽天インサイト仕事パネルで「総務、経理、人事の方」に対してスクリーニング調査を実施 下記条件該当者を本調査の対象者とする
・勤め先で3年以内にパーパスを策定している
・パーパス策定に関与している
・スクリーニング調査：n=8,320 本調査：n=400
- 調査手法
- インターネット調査
- 調査実施期間
- 2022年12月15日（木）～12月19日（月）
執筆者
小澤 聡
日本経済社
統合マーケティング局 マーケティング3部
部長
執筆者
四方田 耕児
日本経済社
統合マーケティング局 マーケティング3部
※内容および出演者の所属・肩書は2023年4月現在のものです
