オリジナルプロジェクト 第2期活動実績(2022年5月~12月)

■第2期活動実績(2022年5月~2022年12月)

●定例研究会

●ネットワーキング他

●定例研究会

第1回 6月8日(水) 13:00-14:30 オンライン
テーマ みどり戦略を推進する新法について
講 師 西村あさひ法律事務所 平田 えり 弁護士
開催レポート
●第1部 西村あさひ法律事務所 平田弁護士より
2022年5月2日に公布された「みどりの食料システム新法」の概要や、今後取りまとめられる基本方針(農林水産省)・基本計画(都道府県・市町村)が発表される際に注視すべき点、また「環境負荷低減事業活動」「基盤確立活動」へ参画検討する企業が留意するポイント等を解説いただきました。
●第2部
参加会員企業との質疑応答・意見交換を通して、今後数値目標にクオリティが求められる中で法律自体が変化していく可能性や、基本計画を策定・遂行する自治体へのインセンティブの必要性、当研究会会員の保有する各種リソースの相互利用志向などについて議論がなされました。
※会員企業には、オンラインストレージサービスにてウェビナー動画や講師資料をご覧いただけます。



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第2回 6月28日(火) 13:00-14:30 オンライン
テーマ ジェシカ・ファンゾ著「食卓から地球を変える」解説
講 師 (株)三祐コンサルタンツ 手島 祐子 氏(共訳者)
開催レポート
●第1部 三祐コンサルタンツ 手島氏より
2021年の国連食料システムサミット等で話題となったジェシカ・ファンゾ著「食卓から地球を変える」を「プラネタリー・ヘルス・ダイエット」を中心に紹介いただくと共に、世界各国の食生活指針の比較や先行する海外のフードラベル事情についてお話しいただきました。
●第2部
日本経済新聞社(Nブランドスタジオ)が聞き手となり、手島さんと共に、会員も議論に加わりながら、貧富に関わらない食や栄養の基準づくりやそのためのフードシステムの在り方、植物由来の代替肉や超加工食品の捉え方、日本に合うフードラベルの整備・運用、などについてディスカッションを行いました。
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第3回 7月19日(火) 13:00-14:30 オンライン
テーマ 消費者に行動を起こさせるプライシングについて
当研究会第1期オリジナル調査解説および第2期調査の企画方向性について
講 師 慶應義塾大学 星野 崇宏 教授
(株)日経リサーチ 新規事業開発室長 高橋 正剛 氏
開催レポート
●第1部 慶応義塾大学 教授・エコノミクスデザイン 取締役 星野氏より
プライシングの基礎から、知覚価値志向型プライシングの有効性や消費者特性への注目など企業がプライシング(価格戦略)を行う際の留意点を、過去の膨大な国内外の実証研究データを引用しながら解説いただきました。
●第2部 日経リサーチ 高橋室長より
当研究会が2022年2月に実施した「SDGs時代の食品購入についての調査」(3,026回答)の結果概要から、現在の消費者の食品購買の実態や、今後のSDGs対応型食品への購買意欲等について紹介いただきました。
●第3部
日本経済新聞社(Nブランドスタジオ)が聞き手となり、SDGs対応によるコストプッシュが消費者に受容される可能性や、そのために重要となる日本人の心情にフィットする情報・ストーリー開発の必要性について意見交換しました。
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第4回 8月23日(火) 13:00-14:30 オンライン
テーマ 食品ロスの現状とフードシステム関連企業に求められること
講 師 (株)office 3.11 井出 留美 氏(食品ロス問題専門家)
食品産業中央協議会 宮本 雅宏 氏
開催レポート
●第1部 株式会社office3.11 井出氏より
日本における食品ロスの実態、世界との比較、経済面におけるインパクトといった基礎情報の紹介から、生産~消費に至るそれぞれのフェーズでのロス削減の取り組みを、数多くの国内外事例で解説いただきました。
●第2部 食品産業中央協議会 宮本氏より
国内食品メーカーの経営層が集まる同協議会の紹介に続き、消費者の声を直接聴く取り組みについて共有いただきました。
●第3部
日本経済新聞社(Nブランドスタジオ)が聞き手となり、食品会社が食品ロス削減に取り組む動機づけに関する質疑応答や、事業者と消費者の対話の重要性、売り場や出張授業などの施策、食品業界全体での情報発信の必要性などについて意見が交わされました。
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第5回 9月28日(水) 13:00-14:30 オンライン
テーマ 農業DXについて
講 師
  • 農研機構 NARO開発戦略センター 川嶋 浩樹 副センター長
    会員企業プレゼンテーション
  • (株)NTTコミュニケーションズ 野村 大和 氏
    TMI総合法律事務所 柴野 相雄 弁護士
開催レポート
●第1部 農研機構 川嶋氏より
同機構の事業概要や農業DXの全体整理、またスマート農業についての現状課題を解決する方向性や、具体施策として「農業データ連携基盤(WAGRI)」を活用した取り組みを説明いただきました。
●第2部 会員社プレゼンテーション
NTTコミュニケーションズ 野村氏より、みどり戦略における課題を「調達、生産、加工・流通、消費」の各段階で示した上で、具体的事例とともにIT、データ共有などを活用した同社の取り組みを紹介いただきました。
TMI総合法律事務所 柴野弁護士からは、農業DX構想が目指すデータ活用推進の必要性を提示いただき、それに伴い取得されるデータを知的財産としてどのように扱うか、起こりうる問題やその対処も含め解説いただきました。
●第3部
日本経済新聞社(Nブランドスタジオ)が聞き手となり、農業DXの現状や課題、またDX推進のためのコストを誰が負担するか等について意見が交わされ、登壇者それぞれの専門性からの深掘りをしました。
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第6回 10月25日(火) 13:00-14:30 オンライン
テーマ 食農分野における官民連携
講 師 (株)官民連携事業研究所 鷲見 英利 社長
NPO法人 有機農業参入促進協議会、一般社団法人 次代の農と食をつくる会 代表理事 千葉 康伸 氏
開催レポート
●第1部 (株)官民連携事業研究所 鷲見社長より
これからの官民連携は企業が自治体と協業して消費者(市民)へ社会課題の解決方法を提供するビジネス形式になること等、自治体と企業の役割について解説いただきました。また具体的に企業に参画して欲しいオーガニックビレッジ宣言自治体も複数ご紹介いただきました。
●第2部 (一社)次代の農と食をつくる会/NPO法人有機農業参入促進協議会 千葉代表理事より
55自治体(2022年9月現在)が取り組むオーガニックビレッジ構想へのヒアリングや実施提案の活動を通じて得られた、自治体が生産技術のみならず関係者間のコミュニケーションや対外的なブランディング等についても民間企業のリソースを求めている現実についてお話しいただきました。
●第3部
日本経済新聞社(Nブランドスタジオ)が聞き手となり、官民連携ビジネスが自走し成果を得るために必要なポイントについて、意見が交わされました。
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第7回 11月22日(火) 13:00-14:30 オンライン
テーマ 代替肉(培養肉、大豆ミート)の現状と課題
講 師 細胞農業研究会 広報委員長 吉富 愛望 氏
ヤフー株式会社 データソリューション事業本部 中筋 健太 氏
開催レポート
●第1部 細胞農業研究会 吉富氏より
細胞農業/培養肉について、消費者向け販売が始まっているシンガポールをはじめとする国際的な動向・現状と、今後の商品化・普及にあたっての課題(技術進化、コスト削減、消費者啓発)等について解説いただきました。
●第2部 ヤフー株式会社 中筋氏より
市場に浸透しつつある大豆ミートについて、同社の膨大なデータを組み合わせてユーザのプロフィールや関心度合い等を分析した結果を解説いただきました。また培養肉に関しても、現状のユーザの検索状況を紹介いただきました。
●第3部
日本経済新聞社(Nブランドスタジオ)が聞き手となり、今後のルール整備における安全性のポイントや、先行して一般販売が始まったシンガポールの消費者の反応、日本における上市のタイミングなどについて情報や意見が交わされました。
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第8回 12月9日(金) 13:00-14:30 オンライン
テーマ いま企業が農業に取り組む価値
講 師 株式会社大治 代表取締役社長 本多 諭 氏
株式会社マイファーム 代表取締役 西辻 一真 氏
開催レポート
●第1部 株式会社大治 本多社長より
企業と農業が直接つながることの意義や、企業価値向上に向けて同社が提供している「千菜一遇 農 en」の内容を事例とともにご説明いただきました。企業が取り組む際にはストーリーが必要である点も強調されました。
●第2部 株式会社マイファーム 西辻社長より
企業が農業に参入する際には様々なアプローチ手法があり、まずはゴールからバックキャスティングすることが重要であること、そこに付加価値がないと取り組みは続かないこと、等についてわかりやすくお話しいただきました。
●第3部
日本経済新聞社(Nブランドスタジオ)が聞き手となり、企業が農業を始める際に何からやればよいか、取り組みの先に何があるか、商品選択を行う消費者の循環投資意向、等について情報や意見が交わされました。
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●ネットワーキング

第1回 会員交流会 2022年6月16日(木)
会場 東京都内
内容
●第1部
会員企業によるプレゼンテーション(1社5分間 着席シアター形式)
●第2部
名刺交換会(立食形式)
開催レポート
  • ●対面での会員交流会を都内会場で開催いたしました。
    会員企業は18社33名の皆様、他に農林水産省担当者、定例研究会で講演いただいた民間講師、日本経済新聞社コンテンツユニットの皆様10名の方々にご参加いただきました。
  • ●第1部では会員社5社および主催者からのプレゼンテーションが行われ、それぞれの事業内容や特色ある商品について認知、理解を深めることができました。
  • ●第2部では立食形式の和やかな雰囲気の中、会員相互の名刺交換、情報交換やプレゼンテーションについての質問などが行われました。
    ※会員企業には、オンラインストレージサービスにてプレゼンテーション動画や資料をご覧いただけます



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東京農工大学 産学連携ビジネス開発プレゼンデー 2022年8月3日(水)
形式 オンライン(Zoomミーティング)
内容 東京農工大学の技術研究プレゼンテーション(千葉学長、農学部・工学部講師)
マッチングディレクターチーム(会員社から選出)によるファシリテーション
開催レポート
  • ●最先端の技術を活用した持続可能な食農ビジネス開発に向けた産学連携の機会創出を目的とした「東京農工大学 産学連携ビジネス開発プレゼンデー」をオンライン(Zoomミーティング)にて開催しました。
  • ●東京農工大学千葉学長より同大学の産学連携についての取り組みご説明、および4つの具体的な研究テーマについてプレゼンテーションをいただきました。これに続きマッチングディレクターチーム(会員社から選出)からの質疑等により内容理解の深化を図りました。

事後のアンケートでは会員各社からの関心が寄せられており、今後も産学連携の促進に寄与していきたいと考えています。



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第2回 会員交流会 2022年12月6日(火) 13:30-15:30
会場 東京都内
内容
●第1部
環境省担当者による講演
会員企業によるプレゼンテーション(1社5分間 着席シアター形式)
●第2部
名刺交換会(立食形式)
開催レポート
  • ●対面での会員交流会を都内会場で開催いたしました。
    23社37名の会員様の他、環境省担当者、定例研究会講師、日本経済新聞社コンテンツユニットの皆様などを加えて計53名の方々にご参加いただきました。
  • ●第1部では環境省による政策説明に続き、会員社4社からのプレゼンテーションが行われ、それぞれの事業内容や特色ある商品について情報が共有されました。
  • ●第2部では立食形式の和やかな雰囲気の中、会員相互の名刺交換、情報交換やプレゼンテーションについての質問応答などが行われました。
    ※会員企業には、オンラインストレージサービスにてプレゼンテーション動画や資料をご覧いただけます



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第2回オリジナル調査 結果報告会 2023年2月2日(木) 13:30~14:30 オンライン
内容
●第1部
結果速報 株式会社日経リサーチ ビジネス開発センター長 高橋 正剛 氏
●第2部
当研究会として今後の活動に向けた視点
●第3部
質疑応答・ディスカッション



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