オリジナルプロジェクト 「みどりの食料システム戦略」ビジネスコンソーシアム

関連省庁や各界の専門家を講師に招き、
2021年5月に発表された「みどりの食料システム戦略」を
理解した上で、自社のビジネス開発やパートナー探しに
活かしていただくコンソーシアムを運営しました。
(2021年8月〜2023年12月)

国内外で発生する自然災害や紛争などにより、原材料の確保や輸送をはじめ食料システム全体に大きな影響が出ています。食料安全保障や、国内の食料自給率向上などが議論され、「食」に関する話題・課題が注目されています。

環境に配慮した持続可能な食料供給システム構築を目指す「みどりの食料システム戦略(みどり戦略)」が2021年5月に農林水産省から発表され、その後2022年7月に「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律(みどりの食料システム法)」が施行されました。

今後本格化する実践フェーズで、食料システムにおける環境負荷低減を実現するためには、「調達」「生産」「加工・流通」「消費」の全工程において、あらゆるセクターが連携し合うことが大事です。

当社は日経グループの広告会社として、国策である「みどりの食料システム戦略」を各セクターの事業体へ伝達・解説し、その分野の事業の開発および成長を多角的に支援するビジネスコミュニティを運営してきました。

名称
「みどりの食料システム戦略」ビジネスコンソーシアム
主催
株式会社日本経済社(日本経済新聞社グループ)
協力
日本経済新聞社 Nブランドスタジオ(2021年8月〜2022年12月)
活動形態
会員制の企業・団体・自治体向けビジネスコンソーシアム
活動期間
2021年8月〜2023年12月
会員
会員企業 計70社(第1期・2期・3期)社名公開許諾会員のみ掲載(五十音順)
株式会社アースコーポレーション、旭化成株式会社、アサヒグループホールディングス株式会社、味の素株式会社、アトラス株式会社、アリアケジャパン株式会社、阿波製紙株式会社、一正蒲鉾株式会社、株式会社イノフィス、イビデン株式会社、株式会社インターホールディングス、株式会社エヌケービー、尾鷲物産株式会社、株式会社折兼、鹿児島堀口製茶有限会社、株式会社菊池製作所、クオンクロップ株式会社、株式会社クリーク・アンド・リバー社、久米産業株式会社、小泉製麻株式会社、株式会社鴻池組、株式会社興農園、国土防災技術株式会社、株式会社シグマクシス、GF株式会社、ジーニーラボ株式会社、シンフォニアテクノロジー株式会社、スカイライトコンサルティング株式会社、株式会社スプレッド、タキイ種苗株式会社、戸田建設株式会社、トレ食株式会社、株式会社中村商会、DSM株式会社、TMI総合法律事務所、デンカ株式会社、国立大学法人東京農工大学、なでしこファーム株式会社、西村あさひ法律事務所、日産化学株式会社、日清食品ホールディングス株式会社、一般社団法人日本能率協会、日本ハム株式会社、一般社団法人日本有機農産物協会、ハウス食品グループ本社、株式会社林原、有限会社パルス建設、原信ナルスオペレーションサービス株式会社、株式会社ハルカインターナショナル、株式会社FOOD&LIFE COMPANIES、フクシマガリレイ株式会社、本荘倉庫株式会社、マクタアメニティ株式会社、萬寿企業株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社三菱UFJ銀行、合同会社森の学び舎、横河電機株式会社、株式会社ロスゼロ 他

活動実績

第1期活動実績

対象

一般企業、自治体、各種団体、大学・研究機関

「みどりの食料システム戦略」とは

我が国の食料・農林水産業は、大規模自然災害・地球温暖化、生産者の減少等の生産基盤の脆弱化・地域コミュニティの衰退、新型コロナを契機とした生産・消費の変化などの政策課題に直面しており、将来にわたって食料の安定供給を図るためには、災害や温暖化に強く、生産者の減少やポストコロナも見据えた農林水産行政を推進していく必要があります。このような中、健康な食生活や持続的な生産・消費の活発化やESG投資市場の拡大に加え、諸外国でも環境や健康に関する戦略を策定するなどの動きが見られます。今後、このようなSDGsや環境を重視する国内外の動きが加速していくと見込まれる中、我が国の食料・農林水産業においてもこれらに的確に対応し、持続可能な食料システムを構築することが急務となっています。このため、農林水産省では、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」を策定しました。

出典 : 農林水産省 | みどりの食料システム戦略トップページ

上記Webページに、令和3年5月12日に発表された「みどりの食料システム戦略」の本体や説明動画、参考資料が掲載されています。ぜひご覧ください。

設定されている主要なKPI

・2050年までに化学農薬使用量(リスク換算)を50%低減
・2050年までに化学肥料の使用量を30%低減
・2050年までに耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25%(100万ha)へ
・2050年までに農林水産業の化石燃料燃焼起源のCO2ゼロエミッション化実現
・2030年までに事業系食品ロスを対2000年度比半減
・2030年までに食品製造業の自動化等により労働生産性を30%向上
・2030年までに流通の合理化により飲食料品卸売業における売上高に占める経費の割合を10%に縮減
・2050年までに林業用苗木の9割以上をエリートツリーへ
・2030年までに漁獲量を2010年と同程度(444万トン)までに回復させる

「みどりの食料システム法」とは

令和4年4月22日に環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律(みどりの食料システム法)が成立し、5月2日に公布され、7月1日に施行されました。
この法律は、環境と調和のとれた食料システムの確立に関する基本理念等を定めるとともに、農林漁業に由来する環境への負荷の低減を図るために行う事業活動等に関する計画の認定制度を設けることにより、農林漁業及び食品産業の持続的な発展、環境への負荷の少ない健全な経済の発展等を図るものです。

出典 : 農林水産省 | みどりの食料システム法について

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