広告ソリューション デジタル広告取引 基本方針

デジタル広告品質の向上と広告主様の利便性を追求してまいります。

株式会社日本経済社は、取引会社とともにデジタル広告の品質向上の取り組みとしてブランドセーフティ、無効トラフィックの除外に努め、広告主に質の高い広告と、安全な広告取引を提供いたします。業界団体のJIAA(日本インタラクティブ広告協議会)に参画し、公正かつ健全で透明な広告取引に努めます。
当社は、「一般社団法人 デジタル広告品質認証機構」(JICDAQ)のブランドセーフティ、アドフラウド(無効トラフィック)の第三者認証を取得し、JICDAQ基準に基づき、広告取引品質の向上に取り組んでまいります。

ブランドセーフティへの取り組み

デジタル広告の掲載先の品質確保のために、取引先及び当社の独自リスト、第三者提供のリストの活用等により、媒体の選定と配信先のコントロールを行い、以下に該当する違法なサイト等への広告掲載の排除に努めてまいります。

  1. 犯罪を肯定したり、美化するなどして犯罪を助⻑しているもの
  2. 売春や児童ポルノなどの猥褻行為や違法な性表現に関するもの
  3. ⽣命の死や暴⼒表現などの醜悪、残虐な表現で不快感を与えるもの
  4. 詐欺行為や悪徳商法などの消費者を騙すもの
  5. ヘイトスピーチなどの差別や⼈権侵害をしているもの
  6. 偽ブランド品の販売や海賊版サイトなどの商標権や著作権を侵害するもの
  7. 危険ドラッグなどの違法薬物の販売やそれらを肯定するもの
  8. その他違法、不当な内容または社会通念上好ましくない内容が含まれているもの

無効トラフィック対策への取り組み

無効トラフィック対策を行なっている取引会社とのパートナーシップにより、デジタル広告トラフィックの品質確保のために、以下の無効トラフィックの排除に努めてまいります。

※無効トラフィックの種類

  • GIVT(General Invalid Traffic):
    クローラーやブラウザーのプリフェッチ機能、パブリッシャーのパフォーマンス測定のためのツールなど、ビジネスをサポートするために発⽣しているトラフィック

  • SIVT(Sophisticated Invalid Traffic):
    詐欺行為を目的とした悪意あるトラフィック

広告主との掲載基準の確認および説明

  • デジタル広告の受注時に、受注内容の確認とともにデジタル広告取引基準(当基本方針)および免責事項の情報を案内し、当社の取引基準の確認・説明を行います。

デジタル広告の取引会社選定および通知

  • 法令・社会規範に遵守した企業と取引します。

  • 当社の取引基準をチェックシート化し、審査・選定を実施します。

  • デジタル広告取引要望書を提示し、ブランドセーフティ及び無効トラフィック対策を求めます。

デジタル広告の取引基準および対策の公表

  • 当社ウェブサイトにて、デジタル広告取引基準(当基本方針)および免責事項を掲出し、広告主、取引会社へ案内します。

  • その他、広告主への案内ツール等に広告品質基準や免責事項を記載する等、情報提供機会の強化に努めます。

対策の概要

  • デジタル広告の取引は、JICDAQ 等の第三者認証を得た企業やアドベリフィケーションツール等、ブランドセーフティや無効トラフィックに対して技術的な対策を実施する企業との取引を基本とします。またこれらの条件に合わない取引会社に対しては、当社にて用意したリストの使用の徹底により品質保持に努めます。
    広告主が掲載した結果として、広告配信レポートを提示します。レポートの内容と申込書の内容に齟齬がないか、デジタル広告の専門部署の担当者が確認を行います。

業務プロセスと体制

業務プロセス

  • 専門チームの設置:
    メディアソリューション局長をデジタル広告取引の責任者とし、メディアソリューション局のスタッフにより編成されたチームにより、業務マニュアルに記載されているデジタル広告業務の品質向上のための取り組みを統括・管理します。

  • 牽制体制:
    顧客と向き合う営業部門と、取引会社への受発注業務を行うデジタルメディア部門を明確に分け、デジタル広告品質保持向上のための相互牽制を図ります。

  • 取引情報の透明性の確保:
    受注、オーダー情報、掲載状況、事後レポートは広告主と共有し、その他の情報も必要に応じて情報開示いたします。

  • 受注内容、入稿物、レポートのチェック体制:
    それぞれ、ライン上⻑、営業と受発注業務担当者、入稿担当者、取引会社との複数のチェック体制で内容の確認と事前トラブルの除外に努めます。※掲載箇所確認等、確認する量が多い対象に関しては、サンプルチェックとして実施します。

業務改善とPDCA

下記の施策により、社内の取引関与者に必要な取引手順の教育と啓発、改善活動に努めます。⼈事異動の際は、業務マニュアルに沿って速やかに後任への引継ぎを行ないます。

  • デジタル広告取引関与者の研修会

  • 日常業務の改善ミーティング(デジタルメディア担当部門)

  • 広告主、取引会社の任意ヒアリングの実施

緊急連絡・内部監査

  • ブランド毀損や無効トラフィックが発⽣した際、当社は取引会社とともに迅速な対応を行うとともに、原因及びデジタル広告取引基準の違反や取引基準が守られていたかの速やかな調査を行い、違反があった場合、広告主およびJICDAQ に速やかな連絡と詳細な調査報告を行います。

  • 業務プロセスの定期監査と改善:
    デジタル広告取引関与者を対象に内部監査部門が定期的な内部監査を行い、業務マニュアルに沿った取引を行なっているか監査と指導を行います。また改善ミーティングで出てきた課題を検討し、業務マニュアルの改善と教育を実施します。

免責事項について

当社では、ブランドセーフティ、無効トラフィックの除外を目的とした取引基準づくりと実行を行なってまいりますが、ブランドセーフティ、無効トラフィックともに、現在の技術をもって媒体社等の取引会社が可能な限りの対策を施しても、完全に防ぎきれるものではないことを予めご了承ください。
また、ブランド毀損、無効トラフィックが⽣じた際、可能な限り迅速な対応をとってまいりますが、当社および媒体社等の取引会社の就業時間外で対応しかねることがありますので予めご了承ください。

当基準は、デジタル広告品質向上のための「業務プロセス」の基準であります。
ブランド毀損、無効トラフィックが⽣じた結果に関しての対応は、広告主様、媒体社等の取引会社との別途協議のうえ検討いたします。