「みどりの食料システム戦略」ビジネス研究会

農林水産省や各界の専門家を講師に招き、2021年5月に発表された「みどりの食料システム戦略」を理解した上で自社のビジネス開発に活かしていただく研究会を立ち上げます。

国内外で「食」に関する課題が山積しています。

SDGs・環境問題や生産性向上への対応、持続可能な食料供給システム構築の必要性が叫ばれ、EUが「Farm to Fork戦略」を、米国が「農業イノベーションアジェンダ」を発表するなど国際ルールメイキングが進む中、我が国でも農林水産省が「みどりの食料システム戦略」を取りまとめ、2021年5月12日に発表しました。

国内の調達・生産から消費・廃棄・リサイクルまで環境に配慮した一貫した統合的なバリューチェーンを構築し、海外市場へのビジネス展開も志向する中で、今後食分野以外の異業種からの新規事業参入も加速していくことが見込まれます。

当社は日経グループの広告会社として、各セクターの事業体に対し、国策である「みどりの食料システム戦略」を伝達・解説し、そのビジネスの開発および成長を多角的に支援する母体となる研究会を立ち上げます。
ぜひご参加ください。

名称 「みどりの食料システム戦略」ビジネス研究会
目的
  • 「みどりの食料システム戦略」の内容および国内外の関連動向の共有・理解促進
  • 食料システムにおけるビジネス機会に関する調査・研究・ディスカッション
  • 同戦略に基づいた企業のコミットメント策定、情報発信の推進支援
  • 参加社同士の各種アライアンス・マッチング支援
主催 株式会社日本経済社(日本経済新聞社グループ)
協力 日本経済新聞社コンテンツユニット
形態 会員制の企業向けビジネス研究会
期間 2021年8月~2022年3月
会費 1口165,000円(税込)
※定例研究会(計10回予定)へは各回1社2名まで参加可能
3名以上参加希望の場合は2口以上のお申し込みをお願いします
各回動画収録の上アーカイブし、会員向けに限定公開予定
会員 株式会社アースコーポレーション、旭化成株式会社、アサヒグループホールディングス株式会社、味の素株式会社、アトラス株式会社、アリアケジャパン株式会社、阿波製紙株式会社、株式会社イノフィス、株式会社エヌケービー、株式会社折兼、鹿児島堀口製茶有限会社、株式会社菊池製作所、株式会社クリーク・アンド・リバー社、株式会社鴻池組、国土防災技術株式会社、GF株式会社、ジーニーラボ株式会社、シンフォニアテクノロジー株式会社、株式会社スプレッド、DSM株式会社、国立大学法人東京農工大学、戸田建設株式会社、トレ食株式会社、株式会社中村商会、西村あさひ法律事務所、日産化学株式会社、日清食品ホールディングス株式会社、日本ハム株式会社、一般社団法人日本有機農産物協会、株式会社林原、原信ナルスオペレーションサービス株式会社、株式会社ハルカインターナショナル、株式会社ビューティフルスマイル、本荘倉庫株式会社、萬寿企業株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループ 
※2021年9月10日現在、社名公開許諾会員のみ掲載(五十音順)

活動内容

●定例研究会(予定)

●ネットワーキング

期間中、計3回程度のオフライン交流会を開催予定です。(日程、会場、形式を検討中)

※以上詳しくはお問い合わせください。

対象

一般企業、自治体、各種団体、大学・研究機関
※当会は法人・団体様の参加に限ります。個人の参加は受け付けしておりません。
※事務局で不適合と判断した法人様の参加はお断りする場合がございます。

「調達→生産→加工・流通→物流・保管→小売・外食・消費→廃棄・リサイクル」まで幅広い分野で、食品業界に限らず、またベンチャー/スタートアップから大企業まで、対象は多岐に渡ります。
また自治体の皆様にもご参加いただけます。

※実際には「エネルギー」「商社」「AI」「ロボット」等すべての領域に関わるビジネスがございます。

ご入会メリット

  • 農林水産省ご担当者様に直接「みどり戦略」を説明いただきます

    関連する最新動向をお聴きしたり、今後のビジネス展開に関する質問をするなど、同省の皆様とのコミュニケーション機会を御社のビジネスにご活用ください。

  • 日経グループの専門人材が「みどり戦略」を深掘りします

    日経グループの専門人材が聴き手となり、同省の講演者の皆様から「みどり戦略」の狙いを聴き出します。
    また、どのようなリソースを持つ企業にどんな役割が期待されるか、ビジネスチャンスはどの程度あるか、今後どのような企業支援策が求められるか、企業への評価はどのように変化していくか等、「みどり戦略」に関するビジネスについて様々な観点から解説します。

  • フードシステム分野全般におけるビジネスパートナー探しが可能です

    大企業からベンチャー/スタートアップまで、様々な業種、製品・サービスを持つ企業が参加することで、新たなビジネスパートナーシップが生まれることを期待しています。メールや交流機会を通じて、参加企業の皆様のビジネス情報を流通させます。

幅広いテーマの中で、御社のリソースを活用できるビジネスチャンスを見つけてください!

お申し込み後の手順

  • 当社にて会費のご請求書を発行し、御社窓口のご担当者様宛へ発送いたします
  • 御社にてご請求内容をご確認後、会費を指定の口座へお振り込みください
  • 当社にてご入金確認後、定例研究会のウェビナー視聴URLをご案内いたします
    その他必要事項・関連情報は、御社ご担当者様宛へメール連絡いたします

※既に(株)日本経済社とお取り引きのある事業者様に関しては、通常の取引条件を適用いたします

「みどりの食料システム戦略」とは

 我が国の食料・農林水産業は、大規模自然災害・地球温暖化、生産者の減少等の生産基盤の脆弱化・地域コミュニティの衰退、新型コロナを契機とした生産・消費の変化などの政策課題に直面しており、将来にわたって食料の安定供給を図るためには、災害や温暖化に強く、生産者の減少やポストコロナも見据えた農林水産行政を推進していく必要があります。

このような中、健康な食生活や持続的な生産・消費の活発化やESG投資市場の拡大に加え、諸外国でも環境や健康に関する戦略を策定するなどの動きが見られます。

今後、このようなSDGsや環境を重視する国内外の動きが加速していくと見込まれる中、我が国の食料・農林水産業においてもこれらに的確に対応し、持続可能な食料システムを構築することが急務となっています。

このため、農林水産省では、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」を策定しました。

上記Webページに、令和3年5月12日に発表された「みどりの食料システム戦略」の本体ならびに参考資料が掲載されています。
ぜひダウンロードしてご覧ください。

今後、2021年9月の国連食料システムサミット(NY)や12月の東京栄養サミット等にて発表・提唱される予定です。

設定されている主要なKPI