「みどりの食料システム戦略」ビジネス研究会

農林水産省や各界の専門家を講師に招き、2021年5月に発表された「みどりの食料システム戦略」を理解した上で自社のビジネス開発に活かしていただく研究会を立ち上げます。

国内外で「食」に関する課題が山積しています。

SDGs・環境問題や生産性向上への対応、持続可能な食料供給システム構築の必要性が叫ばれ、EUが「Farm to Fork戦略」を、米国が「農業イノベーションアジェンダ」を発表するなど国際ルールメイキングが進む中、我が国でも農林水産省が「みどりの食料システム戦略」を取りまとめ、2021年5月12日に発表しました。

国内の調達・生産から消費・廃棄・リサイクルまで環境に配慮した一貫した統合的なバリューチェーンを構築し、海外市場へのビジネス展開も志向する中で、今後食分野以外の異業種からの新規事業参入も加速していくことが見込まれます。

当社は日経グループの広告会社として、各セクターの事業体に対し、国策である「みどりの食料システム戦略」を伝達・解説し、そのビジネスの開発および成長を多角的に支援する母体となる研究会を立ち上げます。
ぜひご参加ください。

名称 「みどりの食料システム戦略」ビジネス研究会
目的
  • 「みどりの食料システム戦略」の内容および国内外の関連動向の共有・理解促進
  • 食料システムにおけるビジネス機会に関する調査・研究・ディスカッション
  • 同戦略に基づいた企業のコミットメント策定、情報発信の推進支援
  • 参加社同士の各種アライアンス・マッチング支援
主催 株式会社日本経済社(日本経済新聞社グループ)
協力 日本経済新聞社コンテンツユニット
形態 会員制の企業向けビジネス研究会
期間 2021年8月~2022年3月
会費 1口165,000円(税込)
※定例研究会(計10回予定)へは各回1社2名まで参加可能
3名以上参加希望の場合は2口以上のお申し込みをお願いします
各回動画収録の上アーカイブし、会員向けに限定公開予定
会員 株式会社アースコーポレーション、旭化成株式会社、アサヒグループホールディングス株式会社、味の素株式会社、アトラス株式会社、アリアケジャパン株式会社、阿波製紙株式会社、株式会社イノフィス、イビデン株式会社、株式会社エヌケービー、株式会社折兼、鹿児島堀口製茶有限会社、株式会社菊池製作所、株式会社クリーク・アンド・リバー社、株式会社鴻池組、国土防災技術株式会社、GF株式会社、ジーニーラボ株式会社、シンフォニアテクノロジー株式会社、株式会社スプレッド、DSM株式会社、国立大学法人東京農工大学、戸田建設株式会社、トレ食株式会社、株式会社中村商会、西村あさひ法律事務所、日産化学株式会社、日清食品ホールディングス株式会社、日本ハム株式会社、一般社団法人日本有機農産物協会、株式会社林原、原信ナルスオペレーションサービス株式会社、株式会社ハルカインターナショナル、株式会社ビューティフルスマイル、本荘倉庫株式会社、萬寿企業株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループ 
※2021年11月2日現在、社名公開許諾会員のみ掲載(五十音順)

活動内容

●ネットワーキング

期間中、計3回程度のオフライン交流会を開催予定です。