「みどりの食料システム戦略」ビジネス研究会

※ただいまシステムのセキュリティ強化メンテナンスのため、会員専用ページをクローズしています。
ご迷惑をおかけしますがご了承お願いいたします。

《第2期会員募集中》 関連省庁や各界の専門家を講師に招き、2021年5月に発表された「みどりの食料システム戦略」を理解した上で、自社のビジネス開発やパートナー探しに活かしていただく研究会を運営しています。

国内外で「食」に関する課題が山積しています。

SDGs・環境問題や生産性向上への対応、持続可能な食料供給システム構築の必要性が叫ばれ、EUが「Farm to Fork戦略」を、米国が「農業イノベーションアジェンダ」を発表するなど国際ルールメイキングが進む中、我が国でも農林水産省が「みどりの食料システム戦略」を取りまとめ、2021年5月12日に発表しました。

国内の調達・生産から消費・廃棄・リサイクルまで環境に配慮した一貫した統合的なバリューチェーンを構築し、海外市場へのビジネス展開も志向する中で、今後食分野以外の異業種からの新規事業参入も加速していくことが見込まれます。

当社は日経グループの広告会社として、各セクターの事業体に対し、国策である「みどりの食料システム戦略」を伝達・解説し、そのビジネスの開発および成長を多角的に支援する母体となる研究会を運営しています。

2021年8月から2022年3月まで各種の活動を行い会員各社様より高い評価をいただきました第1期に続き、2022年5月から12月、第2期として活動を継続します。これにあたり改めて会員社・団体を募集します。ぜひご参加ください。

名称 「みどりの食料システム戦略」ビジネス研究会(第2期)
目的
  • 「みどりの食料システム戦略」の内容および国内外の関連動向の共有・理解促進
  • 食料システムにおけるビジネス機会に関する調査・研究・ディスカッション
  • 同戦略に基づいた企業のコミットメント策定、情報発信の推進支援
  • 参加社同士の各種アライアンス・マッチング支援
主催 株式会社日本経済社(日本経済新聞社グループ)
協力 日本経済新聞社Nブランドスタジオ
形態 会員制の企業向けビジネス研究会
期間 2022年5月~12月
会費 1口165,000円(税込)
※定例研究会(計8回予定)へは各回1社2名まで参加可能
3名以上参加希望の場合は2口以上のお申し込みをお願いします
各回動画収録の上アーカイブし、会員向けに限定公開予定
会員 アサヒグループホールディングス株式会社、味の素株式会社、一正蒲鉾株式会社、株式会社エヌケービー、尾鷲物産株式会社、久米産業株式会社、小泉製麻株式会社、株式会社鴻池組、株式会社興農園、国土防災技術株式会社、株式会社シグマクシス、DSM株式会社、TMI総合法律事務所、国立大学法人東京農工大学、西村あさひ法律事務所、日清食品ホールディングス株式会社、日本ハム株式会社、一般社団法人日本有機農産物協会、株式会社林原、株式会社ハルカインターナショナル、株式会社FOOD&LIFE COMPANIES、フクシマガリレイ株式会社、マクタアメニティ株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループ、合同会社森の学び舎 
※2022年6月24日現在、社名公開許諾会員のみ掲載(五十音順)

対象

一般企業、自治体、各種団体、大学・研究機関
※当会は法人・団体様の参加に限ります。個人の参加は受け付けしておりません。
※事務局で不適合と判断した法人様の参加はお断りする場合がございます。

「調達→生産→加工・流通→物流・保管→小売・外食・消費→廃棄・リサイクル」まで幅広い分野で、食品業界に限らず、またベンチャー/スタートアップから大企業まで、対象は多岐に渡ります。
また自治体の皆様にもご参加いただけます。

※実際には「エネルギー」「商社」「AI」「ロボット」等すべての領域に関わるビジネスがございます。

ご入会メリット

  • 関連省庁ご担当者様や各分野の専門家の方に直接「みどりの食料システム戦略」にかかわるテーマに関して説明をいただきます

    法制化を始め最新の関連動向を知り、今後のビジネス展開に関する質問をするなど、講師の皆様とのコミュニケーション機会を御社のビジネスにご活用ください。
    (各回のスケジュール、テーマ、開催レポート等は下記リンクから当期活動内容をご覧ください)

  • フードシステム分野全般におけるビジネスパートナー探しが可能です

    大企業からベンチャー/スタートアップまで、様々な業種、製品・サービスを持つ企業が参加することで、新たなビジネスパートナーシップが生まれることを期待しています。会員メールや交流機会を通じて、参加企業の皆様のビジネス情報を流通させます。

  • 第1期(2021年8月~2022年3月)活動のアーカイブ動画も視聴いただけます

    「みどりの食料システム戦略」解説講座(全5回)をはじめ、第1期にて行われたウェビナー等のアーカイブ動画を視聴いただけます。戦略に関する基礎知識や関連動向の解説、また、会員各社からのプレゼンテーションなど多彩なコンテンツに触れられます。(期間限定にて実施。各回のテーマや開催レポート等は下記リンクから第1期活動内容をご覧ください)

幅広いテーマの中で、
御社のリソースを活用できる
ビジネスチャンスを見つけてください!

お申し込み後の手順

  • 当社にて会費のご請求書を発行し、御社窓口のご担当者様宛へ発送いたします
  • 御社にてご請求内容をご確認後、会費を指定の口座へお振り込みください
  • 当社にてご入金確認後、定例研究会のウェビナー視聴URLをご案内いたします
    その他必要事項・関連情報は、御社ご担当者様宛へメール連絡いたします

※既に(株)日本経済社とお取り引きのある事業者様に関しては、通常の取引条件を適用いたします

「みどりの食料システム戦略」とは

 我が国の食料・農林水産業は、大規模自然災害・地球温暖化、生産者の減少等の生産基盤の脆弱化・地域コミュニティの衰退、新型コロナを契機とした生産・消費の変化などの政策課題に直面しており、将来にわたって食料の安定供給を図るためには、災害や温暖化に強く、生産者の減少やポストコロナも見据えた農林水産行政を推進していく必要があります。

このような中、健康な食生活や持続的な生産・消費の活発化やESG投資市場の拡大に加え、諸外国でも環境や健康に関する戦略を策定するなどの動きが見られます。

今後、このようなSDGsや環境を重視する国内外の動きが加速していくと見込まれる中、我が国の食料・農林水産業においてもこれらに的確に対応し、持続可能な食料システムを構築することが急務となっています。

このため、農林水産省では、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」を策定しました。

上記Webページに、令和3年5月12日に発表された「みどりの食料システム戦略」の本体や説明動画、参考資料が掲載されています。ぜひご覧ください。

設定されている主要なKPI