第17回 日経IR・個人投資家フェア2022ハイブリッド企画のご案内

今年で第17回目をむかえる日本最大級のIRイベントです。
今年はハイブリッドにて開催いたします。

開催概要

企画名
第17回日経IR・個人投資家フェア2022ハイブリッド
会期
8月26日(金)~8月27日(土) 10:00~17:00
(8月28日(日)~9月15日(木) アーカイブ公開期間)

主催
日本経済新聞社
来場者数
30,000人(見込み)

入場料
無料

募集概要

<参加対象企業>
上場企業、証券取引所、証券会社など金融機関、関連団体
<出展プラン例・料金(税別)>
●ハイブリッドプラン 展示ブース(リアル・オンライン)+新聞告知 120万円
●ハイブリッド会社説明会プラン 講演(リアル・オンライン)+新聞告知 100万円
●リアルプラン 展示ブース+新聞告知 80万円
●オンラインプラン 展示ブース+新聞告知 80万円

スケジュール

一般申込締切り:2022年7月4日(月)

[おすすめポイント1] 来場者がすごい!

来場者の株式運用額は約30%が1,000万円以上
しかも個別銘柄に関心が高く情報収集に熱心なアクティブな投資家が多数来場!

[おすすめポイント2] エリアを限定せず、全世界からの来場も可!

オンライン展示場には、首都圏以外からも多数参加。
海外からは、15か国の国々からの参加がありました。

[おすすめポイント3] 出展社の満足度が高い!

参加理由は、規模・日経主催・告知効果。
「約9割」の出展社が次回出展を検討。

[おすすめポイント4] 個人投資家との対話が可能

上場企業にとって安定した株主づくりとして、個人投資家との対話は重要性をもっています。

従来からの意義での重要性

1.上場基準の維持のため
上場企業が上場を維持するためには、それぞれの市場の上場基準を満たさなければなりません。流通株式時価総額は、その重要な基準です。
東証プライム 100億円以上
東証スタンダード 10億円以上
東証グロース 5億円以上

2.安定した株主づくり→買収防衛策 のため
株式持ち合いが崩れ、株主づくりに積極的にならざるを得なくなっています。企業にとって理想的な株主構成を考えることが大切になっています。

3.株価変動リスクの低減のため
機関投資家の投資判断は一方向に動きやすいが、個人投資家の投資判断は、各者各様で多様性に富むため、個人投資家層が厚いと株価変動リスクを低減する効果が期待できます。

4.【時価総額小企業】機関投資家の投資対象制限 のため
機関投資家は投資対象として、ある規模以上の時価総額のある企業でないと投資できません。そのため、時価総額が小さな企業は個人投資家が大切な投資家となります。

近年の時代の要請による重要性

1.少額投資非課税制度(NISA)へ
NISAにより、個人投資家が株式投資に向かう傾向が高まっております。企業にとっても、個人投資家獲得の貴重な機会となりますため、個人投資家向けIRに取り組む企業が増えています。
2.東京証券取引所による市場再編
2022年4月に既存の4市場を廃止し、新たに「プライム」など3市場体制へ移行となり、上場基準がより厳格化されることになりました。
3.スチュワードシップコード、コーポレートガバナンスコードの制定
日本版スチュワードシップコードの制定により、機関投資家は投資先企業の企業価値を向上させ、受益者のリターンを最大化することを厳しく求められます。企業に対してより物言う投資家にならざるを得ません。また、コーポレートガバナンスコードにより、上場企業は、持続的成長のための非財務情報をも含めた戦略を広くステークホルダーに情報開示することが求められています。よって、企業に好意的な個人投資家をより大事にし、個人投資家への情報発信が高まります。

コミュニケーション活動の第一義は、企業認知度を高めることです。

ブース装飾事例

1小間(展示+デモ型、ミニセミナー型)

ブース装飾事例

2小間(ほとんどがミニセミナースタイル)

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