個人情報保護方針

当社で保有する開示対象個人情報の開示等の手続きについて

日経社通販歳時記をはじめとする当社の事業を行ううえで保有する開示対象個人情報の利用目的通知、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去および第三者提供の停止(以下「開示等」といいます)をご希望される場合は、以下の手続きをしていただくことで対応させていただきます。

  • (1) 利用目的の通知について

    当社の保有する開示対象個人情報に関して、ご本人自身の情報の利用目的の通知をご希望される場合には、ご請求いただいた方がご本人(またはその代理人)であることを確認したうえで、対応いたします。
    ただし、ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れのある場合、当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす場合、国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力をする必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき、取得の状況からみて明らかであると認められる場合は、利用目的の全部または一部を通知できない場合があります。
  • (2) ご本人に対する個人情報の開示について

    当社の保有する開示対象個人情報に関して、ご本人自身の情報の開示をご希望される場合には、ご請求いただいた方がご本人(またはその代理人)であることを確認したうえで、対応いたします。
    ただし、ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れのある場合、当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす場合、法令に違反することとなる場合は、情報の全部または一部を開示できない場合があります。
  • (3) 個人情報の訂正・追加・削除について

    当社の保有する開示対象個人情報に関して、ご本人自身の情報の訂正、追加または削除(以下、併せて「訂正等」という)をご希望される場合には、ご請求いただいた方がご本人(またはその代理人)であることを確認したうえで、対応いたします。
    ただし、保有する開示対象個人情報の内容が事実である場合、法令の規定により特別の手続が定められている場合、利用目的からみて訂正等が必要でない場合は、ご請求に応じることができない場合があります。
  • (4) 個人情報の利用停止・消去または第三者提供の停止について

    当社の保有する開示対象個人情報に関して、ご本人自身の情報の利用停止もしくは消去または第三者提供の停止(以下、併せて「利用停止等」という)をご希望される場合には、ご請求いただいた方がご本人(またはその代理人)であることを確認したうえで、対応いたします。
    なお、開示対象個人情報の一部または全部を利用停止・消去または第三者提供の停止をした場合、ご要望に沿ったサービスの提供、取引等ができなくなることがありますので、あらかじめご了承下さい。
<開示対象個人情報の開示等をご希望の場合>
◆開示等請求をできる方

ご本人または未成年者等の法定代理人または委任状など代理権の存在を証明する文書をお持ちの代理人(以下、代理人という)のいずれかの方に限ります。

◆開示等請求の方法

開示等請求をされる場合は、以下の請求書書式(A)の中から必要な書式をダウンロードし、所定の事項をご記入のうえ、(B)の本人確認の書類を同封のうえ、下記宛、簡易書留または配達記録郵便にてご郵送ください。なお、封筒には「開示等請求書類在中」とお書き添えください。
また、各請求書についてFAXまたは郵送による交付をご希望される場合は、請求書書式(イ)~(ニ)のうち交付を希望される書式およびFAXの場合はご希望される方のFAX番号、郵送の場合はご希望される方の氏名・住所を記載のうえ、FAXまたは郵便葉書によりお申込みください。

〒104-8176
東京都中央区銀座7-13-20
株式会社日本経済社 個人情報お問い合わせ窓口 宛
FAX:03-5550-6503

尚、開示等請求にあたっては、以下の事項をあらかじめご了承ください。
*本人確認に必要な書類の取得費、郵送料等の経費は全てご本人の負担とさせていただきます。
*ご請求の際提出していただいた書類は全て返却いたしません。
*郵送以外の方法による請求(直接来社頂いての請求や電話、メールでの請求など)はお受けできません。

(A)当社指定の請求書書式

(イ) 開示対象個人情報利用目的通知請求書 (PDF)
(ロ) 開示対象個人情報開示請求書 (PDF)
(ハ) 開示対象個人情報訂正・追加・削除請求書 (PDF)
(ニ) 開示対象個人情報利用停止等もしくは消去または第三者提供の停止請求書 (PDF)

(B)本人確認のための書類
<ご本人が請求される場合に必要な書類について>
◎利用目的通知請求または開示請求をされる場合

・住民票(3ヶ月以内)および
  以下のうちいずれか1通をご用意ください。
・運転免許証(写し、本籍地は塗りつぶしてください)
・パスポート(写し、本籍地は塗りつぶしてください)
・健康保険の被保険者証(写し)
・その他公的機関が発行する証明書等(写し)

◎訂正・追加・削除請求または利用停止・消去もしくは第三者提供の停止請求をされる場合

以下のうちいずれか1通をご用意ください。

・住民票(3ヶ月以内)
・運転免許証(写し、本籍地は塗りつぶしてください)
・パスポート(写し、本籍地は塗りつぶしてください)
・健康保険の被保険者証(写し)
・その他公的機関が発行する証明書等(写し)

<代理人の方が請求される場合に必要な書類について>

・代理人ご自身の本人確認(上記ご本人が請求される場合と同じ)
・代理権の確認
・(法定代理人)戸籍謄本または登記事項証明書等の代理権を証明する書類
・(任意代理人)ご本人の実印が押印された委任状およびご本人の印鑑証明書(3ヶ月以内)

◆開示等請求の手数料について

「開示対象個人情報利用目的通知請求」または「開示対象個人情報開示請求」をなされた場合は、以下の手数料をご負担いただきます。

手数料 1請求書あたり600円(消費税込み)
支払方法 600円分の郵便切手または郵便定額小為替を前記請求書に同封して、ご郵送ください。

*手数料が同封されていなかった場合や不足していた場合は、その旨ご連絡いたしますが、連絡後1週間経過してもお支払いがない場合は、開示等請求がなかったものとさせていただきます。

◆開示対象個人情報の開示等請求をお受けできない場合の事由

・上記(1)~(3)の各ただし書に記載された場合のほか、次に定める事項に該当する場合は、開示等請求をお受けできません。その場合は、その旨通知いたします。なお、開示等請求をお受けできない場合や対象となる個人情報を保有していない場合はその旨を通知いたします。この場合、所定の手数料はお返しできませんのでご了承ください。

  • 1) 請求書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社への登録内容が一致しないことなどから、ご本人からの請求であることが確認できない場合
  • 2) 代理人による請求に際して、代理権が確認できない場合
  • 3) 所定の請求書類の記入に不備があった場合
  • 4) 請求対象が「開示対象個人情報」に該当しない場合
  • 5) 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 6) 他の法令に違反することとなる場合
◆開示等請求に関して取得した個人情報の取扱いについて

ご郵送いただいた各種証明書類等に記載されております個人情報は、当社が、ご請求いただいたご本人または代理人確認と返答など開示等請求に必要な範囲でのみ利用し、利用後は、当社で責任をもって廃棄いたします。

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