個人情報保護方針

当社は、総合広告会社として、企業の社会的責任を自覚するとともに、日々コンプライアンスの実践に努めながら、企業と生活者との間の円滑なコミュニケーションをサポートしています。
そうした中、情報を適正に管理し、取り扱うことは企業活動を行っていくうえでの重要な責務と考えており、特に「個人情報」は、情報主体である個人の重要な財産であり、プライバシーの保護、法令遵守の精神からも最も高いレベルで保護されるべきものと位置づけております。
当社では自らの事業内容および規模を考慮し、個人情報保護方針を以下の通り定め、個人情報の適正な取扱いを実現いたします。

制定日 2006年1月1日
改訂日 2022年8月1日

株式会社 日本経済社
代表取締役社長 北村 真一郎

個人情報保護方針

  1. 当社は、個人情報の適正な取扱いを確保するため、個人情報の保護に関して適用される法令、国が定める指針、その他の規範および規則等を遵守するとともに、「個人情報保護マネジメントシステム(JIS Q15001)」に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、個人情報保護に向け継続的改善に取り組んでまいります。
  2. 当社は、個人情報をご提供いただく場合は、あらかじめ利用目的を明示し、その範囲内で利用します。明示した利用目的の範囲を超えて利用する必要が生じた場合は、事前にご本人の同意を得る手続きをとります。
  3. 当社は、ご提供いただいた個人情報を、法令等に定められた場合を除き、ご本人の同意を得ることなく第三者に開示または提供いたしません。ただし、ご本人の同意を得たうえ、ご提供いただいた個人情報をご本人に代わって第三者に提供することがあります。
  4. 当社は、グループ会社や業務提携先、お取引先等と個人データを共同利用する場合があります。この場合、共同利用をする旨、利用目的、利用する者の範囲、利用項目および個人データの管理について責任を有する者を明確にし、通知または公表いたします。
  5. 個人データに関わる業務を委託する場合は、委託先に対して厳正な調査を行ったうえ、委託先と機密保持契約を締結し、委託先で個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等のトラブルが発生しないよう責任をもって監督します。
  6. 当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、必要かつ適切な措置(以下、「安全管理措置」といいます。)を以下の通り講じています。
    1. 個人データの取扱いに係る規律の整備
      当社は、個人データの取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、運用手順、責任者・担当者およびその任務等について定める各種社内規程を策定しています。
    2. 組織的安全管理措置
      当社は、個人データの取扱いに関する管理組織として個人情報管理委員会を設置し、その委員長を個人情報保護管理責任者として任命するとともに、個人データを取り扱う役員および従業員(以下、総称して「従業者」といいます。)および当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。また、監査責任者を併せて選任し、管理状況に不備が生じていないか定期的に監査するなど、是正すべき点がある場合はすみやかに適切な措置を講じます。
    3. 人的安全管理措置
      当社は、個人データの取り扱いに関する教育責任者を任命し、従業者に対し、個人情報保護法上の要請、社内ルール、管理体制等を理解させるための教育啓発活動を定期的に行っています。また、個人データを機密として保持する旨を社内規程において定めています。
    4. 物理的安全管理措置
      当社は、従業者の入退室管理を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を講じています。また、個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難等を防止するための措置を講じています。
    5. 技術的安全管理措置
      当社は、システム上でアクセス制御を実施して、担当者の範囲を限定するとともに個人データは暗号化して保管しています。また、当社は情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みも導入しています。
    6. 外的環境の把握
      当社は、保有する個人データを国内に保管していますが、外国に移転、保管等行う場合には、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、安全管理措置を実施いたします。
  7. 個人データの取り扱いに関する苦情、相談および開示等請求を受けた場合は、ご本人または代理人からの請求であることを確認のうえ、これらの請求に適切かつ迅速に対応いたします。
  8. 万一、個人データに関する問題が発生した場合には、遅滞なくかつ正確に状況を把握したうえ、ご本人、お取引先、監督官庁その他関係者に報告し、損害を最小限に抑えるよう適切な措置を講じます。

以上

お問い合わせ窓口

個人情報に関するお問い合わせにつきましては、下記の窓口で対応しておりますので、所定のフォームにてお問い合わせください。合理的な範囲で速やかに回答させていただきます。尚、直接ご来社頂いてのお申し出やお問い合わせはお受けできませんので、ご了承ください。

お問い合わせ窓口 〒107-0051 東京都港区元赤坂1-2-7 赤坂Kタワー 11階
株式会社日本経済社 個人情報お問い合わせ窓口
※土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。

個人情報の取り扱いについて

  • 日本経済社における個人情報の取り扱いについては、こちらをご確認ください。
  • 日本経済社が運営する各サイト・サービスにおける個人情報の取り扱いについては、下記をご確認ください。
    日経社通販歳時記
    総合住宅展示場
  • 当社で保有する個人データの開示等の手続きについては、こちらをご確認ください。

当社が所属する認定個人情報保護団体について

当社は、個人情報の保護に関する法律第47条第1項に基づき、認定を受けた認定個人情報保護団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会の対象事業者となっております。同協会でも、当社の個人情報の取り扱いに関する苦情・相談をお受けしております。
認定個人情報保護団体の名称 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
お問い合わせ窓口 プライバシーマーク推進センター 個人情報保護苦情相談室
〒106-0032 東京都港区六本木 1-9-9 六本木ファーストビル内
電話 0120-116-213/0120-700-779

当社は2007年6月、一般財団法人 日本情報経済社会推進協会より個人情報の適切な取り扱いを行う事業者に付与されるプライバシーマークの付与認定を受けております。