| 1942年11月 |
中外商業新報（1876年創刊、現日本経済新聞社）が、戦時統制によって十数紙を統合、日本産業経済新聞を発行。このとき平山雅庸（元日本経済社社長）他数名が同新聞の専属広告代理店、工業社を創立。日本産業経済新聞は1946年2月に日本経済新聞と改題。 |
| 1948年9月 |
工業社は株式会社日本経済社と改称。 |
| 1955年9月 |
日本経済新聞の案内広告欄新設に際して、同欄の広告一手取扱いを委託され、日経案内広告の基礎を築く。 |
| 1961年4月 |
大阪事務所設立。（現大阪支社） |
| 1961年9月 |
日経最初の注目率調査として各方面で注目された日本経済新聞のリーダーシップ・サーベイを実施・発表。 |
| 1963年10月 |
松本支局設立。（現長野支社） |
| 1964年4月 |
新潟支局設立。（現新潟支社） |
| 1971年2月 |
日本経済新聞社、朝日新聞社その他4社と共に財団法人新聞広告審査協会を設立。 |
| 1972年5月 |
札幌支局設立。（現札幌支社） |
| 1973年7月 |
後楽園ハウジングをはじめ、十数カ所にわたる総合住宅展示場の主催または企画運営を担当し、各方面から感謝状を受ける。 |
| 1978年6月 |
各住宅展示場の企画・運営団体として全額出資の子会社(株)日経社サービスを設立。 |
| 1979年4月 |
消費者購買行動の調査・研究のため、フィールドマーケティング研究所を設立。 |
| 1979年11月 |
(株)マス通信を買収。(株)日経マス通信と商号を変更し、全額出資の子会社とする。 |
| 1980年8月 |
旭川営業所設立。 |
| 1982年7月 |
埼玉支社設立。（現大宮支社） |
| 1983年1月 |
名古屋支社設立。 |
| 1983年3月 |
(株)日経マス通信の業務を名古屋支社に移管し、同社を東京の本社内に移転。ついで6月、商号を(株)ネオプランニングに変更、7月、制作会社としての業務を開始。 |
| 1984年7月 |
本社を茅場町より銀座に移転。 |
| 1984年9月 |
日本経済新聞社との間に日経テレコン販売代理店契約を結ぶ。 |
| 1985年7月 |
函館営業所設立。 |
| 1987年2月 |
ロンドン駐在員事務所開設。 |
| 1990年11月 |
福岡支社設立。 |
| 1992年10月 |
ロンドン支社開設。 |
| 1993年4月 |
100％子会社(株)東日本日経社設立。 |
| 1996年7月 |
関連会社(株)NKSデータ設立。 |
| 1998年3月 |
(株)日経社サービスの商号を(株)日経社ハビタ21と改称。 |
| 2002年10月 |
オグルヴィ＆メイザー・アジアパシフィック傘下のエンタープライズ・アイ・ジー・ジャパン、オグルヴィ・ワン・ジャパンと業務提携。 |
| 2006年4月 |
(株)ネオプランニングの商号を(株)日本経済社クリエイティブセンターと改称。 |
| 2007年6月 |
財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）より、プライバシーマーク認定（JISQ15001:2006）を取得。 |
| 2008年12月 |
日本経済社グループとして環境マネジメントシステム「ISO14001」の認証を取得 |
